正しい不動産会社選びで賢く中古物件を購入しよう

名古屋で中古住宅を購入したい方のための不動産会社ガイド

課せられる税金について

こちらのページでは名古屋市で中古物件を購入する際に必要な税金について解説いたします。

印紙税

印紙税とは物件を購入する際に作成する不動産売買契約書に必要な税金です。収入印紙を貼付することで納付することができます。

以下のように、契約金額によって納税額も異なります。

契約金額 印紙税額
500万円超から1,000万円以下 1万円
1,000万円超から5,000万円以下 2万円
5,000万円超から1億円以下 6万円
1億円超から5億円以下 10万円

つまり、1,000万円の物件を購入する場合は、1万円の印紙税を収める必要があるということです。

国税であり各税務署が管轄となります。

不動産取得税

不動産を新しく取得したときにかかる税金で、納税額は「固定資産税の課税標準額×3%」です。不動産を取得した日から原則として60日以内に申告する必要があり、県から送られてくる納税通知書に従って、決められた期日までに納めます。

県税となるので、詳細は愛知県のウェブサイトでご確認ください。

登録免許税

土地や建物を購入する際に、所有権の移転などの登記をする際にかかる税金です。中古マンションの場合は「所有権移転登記」と「抵当権の設定登記」の際にこの登録免許税がかかります。

一般的に住宅ローンを使って購入する場合は支払いと同時に登録免許税も払ってしまうケースが多いです。

所有権移転登記は「課税標準(固定資産税評価額)×20/1000」、抵当権の設定登記の場合は「課税標準(債権金額)×4/1000」という計算式で税額が決められます。

なお、住宅用の家屋を購入した場合は軽減税率が適用される場合がありますので、対象となるかどうか事前に確認すると良いでしょう。

国税ですが、印紙税と異なり法務省が管轄となります。

知らなかったでは済まされない税金関係

税金関係はややこしいですが、知らなかったでは済まされない話です。正しく申告して納税しないと、追徴課税されたり、最悪の場合脱税とみなされてしまう場合もあります。

不動産会社と相談しながら、正確に納税しましょう。


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